経営者・幹部の 経営リテラシー集中セミナー

経営の必須知識を3日間で集中的に学ぶ

CDPの3セミナー「法務・企業統治セミナー」「戦略財務・会計セミナー」「経営戦略セミナー」のエッセンスを3日間に集約したプログラムです。企業経営の舵取り役として是非ともおさえていただきたい要素が凝縮されています。講師のレクチャーのみならず、参加者同士のディスカッションも配し、明日の経営に役立つ実践的な内容となっています。忙しくて研修の時間が取りづらい経営者・役員の方、遠方でなかなか研修に参加できない方におすすめするプログラムです。

ねらい

  • 経営者に必須の「法務・企業統治」「戦略財務・会計」「経営戦略」のエッセンスを集約し、短期集中で学ぶ。
  • 新任役員、将来の役員候補として、国内外子会社への経営幹部赴任後すぐに実践できる知識を身に付ける。
  • 講義だけでなく、他社参加者との討議・交流を通じて多くの気づきを得る。

セミナー概要

セミナー名
経営者・幹部の 経営リテラシー集中セミナー
会 場
日本能率協会研修室(東京都港区芝公園3-1-22)
会 期
3日間 通いもしくはオンライン
  • 第33回2022年 8月 4日(木)~ 6日(土)申込終了
  • 第34回2022年11月24日(木)~26日(土)満員御礼
  • 第35回2023年 3月 8日(水)~10日(金)
2023年度の会期はこちら
定 員
36名
対 象
社長、取締役、執行役員、幹部
受講料
  • 日本能率協会 会員

    346,500円(1名/税込)

  • 会員外

    396,000円(1名/税込)

※満員のセミナーへのお申し込みをご希望の方は「キャンセル待ち」を承ります。
以下のフォームよりご連絡ください。

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プログラム

1日目

法務・企業統治

9:30

「役員の法的義務と責任」

  • 取締役の善管注意義務・忠実義務
  • 経営判断原則
  • 役員の監視義務
  • 内部統制システム構築義務
  • 監査役、社外取締役の責任
  • 内部統制システム構築・整備のポイント
  • グループにおけるリスク管理
  • 株主代表訴訟

「役員の行為に対する制約」

  • インサイダー取引規制
  • 競業取引規制
  • 利益相反取引規制

「コーポレートガバナンス」

  • 攻めのガバナンス 取締役会
  • 守りのガバナンスリスクマネジメント

ケーススタディD社事件/A社事件/H社ケース

17:30

18:30

名刺交換・情報交換会

2日目

戦略財務・会計

9:30

「企業価値向上経営の基本」

「簿記と財務諸表の基本」

  • 1)簿記の基本と財務会計、管理会計
  • 2)財務分析と各種指標の意味

演習

「会計の基本 国際会計基準と企業経営」

「財務の健全性」

演習

「収益性と資本のコスト」

「企業価値とは(割引キャッシュフロー法、IRR、NPV)」

演習

「事業投資とM&A」

  • 1)事業投資の判断基準
  • 2)M&Aでの注意事項

演習

「自己資本政策の確立とコーポレートガバナンス~リスク管理とあるべき自己資本額~

「金融実務の基本(株式市場、金融機関、資本調達)」

演習

「外国為替とデリバティブ」

演習

3日目

経営戦略

9:30

「経営戦略とは何か」

  • 1)持続的競争優位とは
  • 2)事業戦略と全社戦略
  • 3)ドメインの定義

「経営の内外環境を正しく認識する(第1、第2世代の戦略理論)」

  • 1)外部環境を分析する視座
  • 2)グローバル化と「多様性」
  • 3)内部環境(内部資源)を分析する視座
  • 4)不確実性の役割

「企業ミッションと戦略的意図」

  • ミッションドリブン企業事例

「コアコンピタンス、戦略的意図、シェア逆転」

ケーススタディ

「不確実性のマネジメント(第3世代の戦略理論)」

  • 1)不確実性の定義
  • 2)不確実性への対応方法
  • 3)リアルオプションのワークショップ
  • 4)予測能力を高めるには

「共有価値の追求(第4世代の戦略理論)」

まとめ

講師

※順不同 ※敬称略

法務・企業統治 (各回お一人の講師が担当します。)

髙木 弘明氏

髙木 弘明 レイサムアンドワトキンス外国法共同事業
法律事務所
弁護士

2001年、 東京大学法学部第一類卒業。2002年、弁護士登録(第一東京弁護士会)。2005年、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師。2008年、米国シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)。2009年、米国NY州弁護士資格取得。2016年、学習院大学法科大学院特別招聘教授。上場会社の企業法務全般、M&A/海外M&A、当局対応/危機管理、消費者法制、税務などを取り扱う。2009年から2013年まで、法務省民事局参事官室に出向し、平成26年会社法改正の立案を担当するとともに、同局商事課を兼務し商業登記等を併せて担当。
〈主な著書〉「改正会社法下における実務のポイント」(商事法務、2016年)

飛松 純一氏

飛松 純一 外苑法律事務所
パートナー弁護士

1996年、東京大学法学部第一類卒業。1998年、弁護士登録(東京弁護士会)。2003年、米国スタンフォード大学ロースクール卒業(LL.M.)。2004年、米国ニューヨーク州弁護士登録。2006年、森・濱田松本法律事務所パートナー。2010年、東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授。2016年、飛松法律事務所(現 外苑法律事務所)開設。上場・非上場企業の企業法務全般、企業間紛争・国際商事紛争、M&A、国際商取引案件などを幅広く取り扱うとともに、各種企業の社外役員や官公庁の研究会等の委員も数多く務めている。Chambers Global、Legal 500等の国際的な弁護士ランキングにおいて、日本を代表する弁護士の1人として選出されている。
〈主な著書〉「国際商事仲裁の理論と実務」(共著、丸善雄松堂、2016年)

経営戦略 (各回お一人の講師が担当します。)

菅野 寛氏

菅野 寛 早稲田大学
大学院経営管理研究科
(早稲田大学ビジネススクール)
教授

東京工業大学工学部卒。同大学院修士課程修了。(株)日建設計に勤務した後、米国カーネギーメロン大学にて経営工学修士(Master of Science in Industrial Administration)取得。その後、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)に入社し、十数年間、日本およびグローバル企業に対してさまざまなコンサルティング・サービスを提供。2008年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科(一橋ICS)教授。2016年より現職。

岡田 正大氏

岡田 正大 慶應義塾大学
大学院経営管理研究科 教授

早稲田大学政治経済学部政治学科卒、本田技研工業を経て、慶應義塾大学経営学修士(MBA)。アーサー・D・リトル(ジャパン)社にてIT業界の戦略コンサルティングを経験後渡米、米国オハイオ州立大学でジェイ・バーニー教授に師事し、経営学博士号(Ph.D.)を取得して現職。専門は企業戦略理論。
〈主な著書・論文〉「新たな企業観の行方:CSVは企業の競争優位につながるか」ダイヤモンド・ハーバード・ビジネスレビュー (2015年1月号)

戦略財務・会計

西山 茂氏

西山 茂 早稲田大学
大学院経営管理研究科
(早稲田大学ビジネススクール)
教授

早稲田大学政治経済学部卒。ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了。監査法人ト-マツ、(株)西山アソシエイツにて会計監査・企業買収支援・株式公開支援・企業研修などの業務を担当したのち、2002年より早稲田大学。2006年より現職。学術博士(早稲田大学)。公認会計士。上場公開企業の社外役員を歴任。主な著書に、『企業分析シナリオ第2版』『「専門家」以外の人のための決算書&ファイナンスの教科書』(以上、東洋経済新報社)、『ビジネススクールで教えている会計思考77の常識』(日経BP社)、『戦略管理会計改訂2版』(ダイヤモンド社)等がある。

参加者の声

  • 一般論の講義ではなく、実例から本質的な論点での講義やディスカッションが中心である点がよかった。
  • 異業種の方々、またそれぞれ得意な領域が異なる中でのディスカッションは、新たな気づきが多かった。とても質の高いセミナーであると感じている。
  • 短期集中プログラムであるが、事前課題で予習することにより、経験の少ない私でも当日の説明のポイントがわかり、深く理解することができた。
  • 全体的に3日間に経営リテラシーとして必要なことが凝縮されており、今後の研鑽のためにも非常に良い機会となった。